底地人(地主)サイドから見た借地権

地主側の借地権としてのメリットは、使用していない土地の有効活用として、地代や契約更新料など安定した収入です。更地のままでしたら固定資産税の軽減措置はありませんが、居住用の建物が建っている場合固定資産税の課税標準が固定資産税課税台帳に登録されている価格で200平米までは6分の1、200平米を超えた部分に対しては3分の1になります。また借地権が設定されている土地は相続税評価において、地主が自由に売却や利用できないため評価額が軽減されます。一般的に更地状態に比べて、30から40%くらいが減額された評価価格になり、その分相続税も下がります。

借地人が借地権売却にあたり、地主側にとって最も困るであろうことは「借地非訟制度」を利用し裁判を起こされることになります。借地人が売却を望み地主の承諾を得られないことに対して裁判で正当事由を明らかにして法の判断を委ねる制度になります。裁判となれば費用や時間、借地人との関係が悪化し、精神的にもつらいことになります。そうならないためにも未然に防ぐ対策を保つ、仲介役として借地権の専門家に相談することは重要です。(参考:借地権売買相談・・・ピタットハウス

ほかにはトラブルになる事柄として、地代の支払いが滞る、無断で増改築や売却を行った、更地にして返還してくれない、明け渡し要求に応じてくれない、借地権を返してくれないなどがあげられます。